大野城市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 名簿 2022-12-13
を実施している近隣自治体の中 │ │ │ │ 学校の時制について │ │ │ │(3) ランチ給食サービスにおけるアレルギーのある生 │ │ │ │ 徒への対応はどのように行っているか │ │ │ │(4) 生徒等
を実施している近隣自治体の中 │ │ │ │ 学校の時制について │ │ │ │(3) ランチ給食サービスにおけるアレルギーのある生 │ │ │ │ 徒への対応はどのように行っているか │ │ │ │(4) 生徒等
生徒等に対して行ったアンケート結果と市民への周知について質問します。 選択制度においてアンケートを実施されていますが、その結果を基に望ましい学校給食の在り方を検証し、アンケート結果を市民の方に対して分かりやすく説明することが必要と思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。また、アンケートの主な項目と、生徒、保護者、教職員別の回答率や主な結果や寄せられた意見をお聞かせください。
次に、感染症対策費では、ＰＣＲ検査費用助成事業といたしまして、主に小中学校や保育所・幼稚園等における新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に、濃厚接触者となった児童生徒等の速やかな検査結果を確認するためのＰＣＲ検査に係る費用の助成といたしまして、合計で2,486件分、4,641万5,000円を執行しております。 続きまして、４款１項２目予防費です。
２つ目は、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる児童生徒等が受検する民間医療機関のＰＣＲ検査において、迅速かつ検査を受けやすい方法に運用を見直すことから、検査に要する費用を追加するものであります。以上が、大きな３点目の説明です。 ４点目です。新型コロナウイルスのワクチン接種において、４回目の接種を行うことから、必要な事業費を追加するものであります。
二つ目は、感染が疑われる児童生徒等が民間医療機関のＰＣＲ検査を受検した場合に、補助金を支給する事業に要する費用を追加するものであります。 詳細につきましては、副市長から説明をさせます。私からは以上です。 75: ◯議長（山上高昭） 副市長。 76: ◯副市長（毛利伸彦） それでは、私から第31号議案の大野城市一般会計補正予算（第16号）につきまして、詳細を説明させていただきます。
併せて、自宅療養者への食料品や買物の支援、児童生徒等を対象にした公費によるＰＣＲ検査の実施、新生児家庭の子育てを支援する給付金事業など、独自の施策も積極的に展開してまいります。 また、小中学校の学びの場におきましても、１人１台体制で整備したタブレット端末を活用しオンライン学習を実施するなど、「感染症対策」と「学びの保障」の両立を図ってまいります。
補助の対象者は、県内在住者で満７歳以上を満18歳以下である児童生徒等、満65歳以上である高齢者、補助金額は、ヘルメット購入費用の２分の１、ヘルメット１個につき上限額は2,000円だそうです。 本市でもこのようなヘルメット購入の補助はできないでしょうか、当局のお考えを聞かせください。 ○議長（光田茂） 中島市民協働部長。
92: ◯健康福祉部長（森 えつ子君）〔登壇〕 初めに、児童や生徒等の新型コロナウイルス感染についてですが、小中学校、保育所等において関係者が複数人感染されておりますが、まずは、罹患した方、特に子どもたち個人の特定につながることがないように配慮をしています。
│（18） │１．新型コロナウイルスワクチン接種について │ │ │ 田中 允│ (1)接種状況の進捗について │ │ │ │ (2)電話予約の通話料金について有料となったがその経緯について │ │ │ │２．学校や幼稚園・保育園でのコロナ感染について │ │ │ │ (1)児童や生徒等
夜間中学で受け入れる対象は、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した人や、病気や不登校など様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した人、外国籍の人、または不登校の生徒等となります。 教育委員会としましては、国の法律や方針に基づき、学び直しの機会を確保するため、夜間中学の設置を検討しているところでございます。
学校施設については、令和２年に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が一部改正され、国はバリアフリー化の一層の取組を進めているところであり、エレベーターを令和７年度末までに要配慮児童・生徒等が在籍する全ての学校に整備するという整備目標を示しています。 児童・生徒にとって安全で快適な学校環境づくりを進めていくことは、学びの質を高めるために重要であると考えています。
◎教育長（谷本理佐） 各学校では、本市教育委員会通知の「新型コロナウイルス感染症に係る児童生徒等の心のケア、人権への配慮について」に基づき、生活アンケートや面談を通して安心して学校生活を送れる環境づくりに努めております。また、公的な機関等の相談窓口の周知を行ったり、スーパーバイザーやスクールカウンセラー等と連携し、校内の相談体制を整備し、組織的できめ細やかな対応を行っております。
以前から、直方市の小・中学校において、不登校児童・生徒や家庭環境等の生活面において、支援を必要とする児童・生徒等への手厚い対応を行っています。不登校児童・生徒への対応としては、休みがちな児童・生徒の家庭に適宜家庭訪問したり、休みがさらに続くと、担任外の教員を含め複数で関わる対応を行ったりしています。 また、人権教育の視点から、支援が必要な子供たちの生活の背景に目を向けた指導を行っています。
次に、「児童・生徒の学習機会の確保」といたしまして、特別支援学校高等部の生徒等に１人１台のＰＣ端末を整備するため、所要の経費を計上いたしております。
ですから、卒業した時点での年齢層の相談というふうなのは、県の教育委員会等が相談場所とかそういうふうなものを学校を通じて生徒等に当然周知をしておりますし、相談事業で言いますと、政令市以外に６教育事務所がございますけれども、６教育事務所の中に相談室というのがございまして、退職教職員を中心に相談員を２から３配置しております。
また、生徒等がタブレット端末を壊した場合の対応や、自宅等におけるインターネット回線がない場合に貸し出すモバイルルーターの利用基準についてはどのようになっているか、お伺いいたします。 最後に、リモート型防災アトラクションを活用した防災訓練についてお伺いします。
そして児童生徒、家族、そして学校関係者に感染が確認された場合について、お伺いしますけども、これが感染者や濃厚接触者である児童生徒等が、市では、今でも、どこの人がなったとか、いろんな噂が飛び交う今の世の中でございます。そこで、本当に差別、偏見、いじめ、誹謗中傷などの対象に絶対にならないように、十分な配慮が必要だと考えますけども、そういうときの対応がございましたらお伺いいたします。
あくまでも土地の所有者、土地、または建物の所有者、管理者の責任での撤去が原則ではございますが、周囲にお住まいの方々の安全、特に児童・生徒等の安全を考え合わせますと、個人の住宅に関しましては、一定の補助を行うことによりまして、スズメバチの巣の撤去の推進をすることは、一定程度、公共の利益にかなう面もあろうかと考えております。
家庭の状況によるものといたしまして、基本的生活習慣の乱れやゲーム依存などによる昼夜逆転など、また学校生活における学業不振、児童・生徒等との人間関係のこじれ、無気力など様々な要因がございます。 各学校においては、三つの視点で、未然防止、早期発見・早期対応、不登校児童・生徒への支援のステージに分けて、学校で重点的に取り組むべきことを整理し取組を進めております。
○学校教育課長（石丸直哉） ３月１０日の高校入試においての新型コロナウイルス感染症に感染した生徒等についての対応についての御答弁をいたします。 新型コロナウイルス感染症罹患者、またはその疑いがある者が受験機会を失することがないよう、令和３年度福岡県立高等学校入学者選抜実施に当たってのガイドラインが定められています。